越境学習としての副業について考える

by.上拾石　弘

 

副業とは

正社員や非正社員が、他社に雇われたり、自ら事業を営んだりすること。

収入が少なければ、副業とみなさない企業もありますが、一般的には、収入に関わらず、所属企業以外で収入を得ていた場合に副業に当たるとみなされる。

 

 

「副業したい」が3人に2人 （※1）

  • 20代に特化した人材紹介会社UZUZが実施した「副業・兼業に関する意識調査」で明らかになった。調査対象は第二新卒または既卒者としての就活経験がある20代の男女101人。

 

  • 副業してみたい若者、5％

 

  • 副業の希望収入額はどれくらい？
    男性で最も多かった希望収入額は「10～19万円」
    次いで「100～499万円」8％

 

  • 副業・兼業の経験者は6％
    20代では8割以上が副業未経験であることがわかった。

 

  • さらに、副業・兼業経験のある人に、仕事で得ていた収入額をたずねている。
    その結果、男女全体での平均月収は4万1000円であることがわかった。

 

  • 先ほど紹介した希望収入額と比較してみると、これから副業・兼業をしてみたい人が希望する平均月収が70万円であるのに対し、副業経験者の平均月収は4万1000円となっている。

 

  • 理想は高いが、やはり現実は厳しいようだ。

 

 

 

週末や終業後に他社やNPO(非営利組織)などで、勤務する意義は？ （※2）

  • 「専門知識や経験はすごくあるが、逆に言うと、幅を広げることに対して、あまり、積極的ではない。」方が多い。

 

  • きちんと規約を設けた上で、社員を会社に閉じ込めるのではなく、副業を通じて、外の世界を経験した方が、社員も会社も、成長できる。

 

 

 

「越境学習」を支援する組織 （※3）

  • 越境学習　

・ビジネスパーソンが所属する会社・組織の境界を自発的に超えて学びの場を求めることで、「社外で実際に仕事をして、その経験から学ぶこと」

 

  • NPO法人「クロスフィールズ」

http://crossfields.jp/

国内の企業で働くビジネスパーソンをアジアの新興国にあるNPO法人などが、社会的な問題を解決しようとしている組織へ派遣するプログラムを提供。

 

  • NPO法人「二枚目の名刺」

http://nimaime.com/

本業を持ちながら、社外の社会課題に取り組むプログラム。

提供してもらう課題ではなく、あくまで、自分が参加したいプログラムを見つけたり、なければ、立ち上げる。

 

  • 株式会社ローンディール

http://loandeal.jp/

企業間レンタル移籍プラットフォームを掲げる「ローンディール」は、大企業の人材をベンチャー企業に派遣し、越境学習してもらうプログラムを提供。

 

 

 

スマホで週末起業 （※4）

  • 大企業の間で副業解禁の動きが広がる中、ITを活用して手軽に「週末起業」する人が増えている。

 

無料で通販サイト

 

個人がイラストや文章、楽曲などのコンテンツを、最高で5万円まで自分の好きな値段をつけて販売できる。

 

 

  • 1時間からビジネスの相談に乗る「スポットコンサル」

 

  • いくら手軽に起業できるといっても、本業に支障を来さないよう自己管理が重要

 

 

 

お金だけでなく、成長につながるようような副業をすることが重要

⇒ 将来の収入を増やすことにつながる。

 

  • 「時間（とき）デザイン」 - 日本能率協会マネジメントセンター
    http://tokidesign.jp/

 

 

 

【アサヒグループホールディングス会長　泉谷 直木 氏】

  • 時間は、有限、かつ、常に、動いているもの。

 

  • 「時デザイン」とは、時間を迎え撃ち、自らクリエイトすること。

 

 

 

参考ＵＲＬ

（※1）http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170303/zuuonline_141560.html

（※2）http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/060100241/?rt=nocnt

（※3）https://news.biglobe.ne.jp/it/0221/lfh_170221_0327021398.html

（※4）http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HAU_X20C17A2SHD000/